Information Disclosure情報公開財政状況報告
- 健全な財政運営が
信頼の水をつなぐ - 南部水道企業団は、「財政の健全化に関する法律」に基づき、公営企業の前年度決算を踏まえた資金不足比率およびその算定根拠を監査委員の審査と意見とともに議会に報告し、速やかに公表しています。今後も、信頼性の高い財務情報の提供を通じて、事業運営の透明性を確保し、地域社会の安心と信頼につなげています。
南部水道企業団水道事業会計決算に
基づく資金不足比率の公表
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項では、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならないとされています。
当企業団では、令和5年8月15日に実施した南部水道企業団水道事業会計資金不足比率の審査において監査委員が資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を令和4年度決算書により照合した結果、いずれも適正に作成されているものと認められました。
その結果を、令和5年10月6日に開催された南部水道企業団議会定例会において報告しましたので、次のとおり公表いたします。
公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画の
執行状況及びフォローアップの公表について
南部水道企業団では、平成19年度に承認を受け、国からの支援のもと高金利な公営企業債の繰上償還を行い、将来の財政負担の軽減に取り組みました。
通常、繰上償還を実施する際は利息相当の補償金を支払うことになりますが、今回は国が示す承認条件を満たせば、その補償金が免除となり、高金利の公的資金を繰上償還することで財政への負担を軽減することができました。
それに伴い、平成19年度から平成23年度までの5年間の公営企業経営健全化計画を策定致しました。この計画では、人件費の適正化、業務の合理化をはじめとした経費の中期的な削減により収支体系を改善させ、節水思考の高まる社会情勢にも対応できる安定した経営を目指しています。
当企業団は、これらの全ての数値が計画最終年度(平成23年度)の計画目標値を達成したことを平成24年9月議会に報告しましたので、執行状況報告書を公表します。
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